東京株式市場では、日経平均株価は続伸。
一時は前営業日比で200円を超える上昇となる場面もあった。
26日の米国株式市場でサブプライムローン問題に対する懸念が後退したことに加えて、好決算を発表した銘柄に対する見直し買いが入ったようだ。
国内の金融グループの一角がサブプライムローンに関連する損失を計上したことや、米国の住宅ローン大手が業績が好転する見通しとしたことが背景にある。
また、足元の為替動向から、国内の主力企業の決算に対する期待感が低かっただけに好感されている面もあるという。
33業種中、32業種がプラスで取引を終えるなどほぼ全面高の展開だった。
値上がり上位で目立ったのは海運株だった。
日本郵船がこの日の前引け後に業績予想を上方修正したことがきっかけとなったようだ。
またバルチック指数が最高値を更新するなど、好業績期待が強かっただけに、一気に買いが入ったようだ。
銀行、証券、不動産、保険といった不動産・金融関連が高い。
米国でサブプライムローン問題に対する警戒感が後退したことや、三井住友ＦＧの上方修正が手がかりとなった。
そのほか、事前の予想を上回る決算を発表した日産を中心とする自動車が高く、原油高を手がかりに石油関連や商社も堅調な値動きだった。
任天堂やアシックスを中心とする「その他製品」も高い。
なお、新興3市場は大幅続伸となった。
時価総額上位銘柄を中心に幅広い銘柄が買われたものの、決算発表前ということもあって一部伸び悩む銘柄も目立った。
（証券新報・木村）